便利業は簡単に開業できる業種の一つですが、開業時から２年～３年経営を継続できるかが重要な課題になります。開業は【フランチャイズ型・独立型】などがありますが、独立型は独自に集客をしなければならず手間やお金が掛かります。

集客に、とりわけ注目したのが広告代理店やＩＴ関連などネットに熟達している企業〔電話番号は０５０からのＩＰ電話が多い〕であります。それらの企業はネットや電話帳で地元業者のごとく装い集客力を武器に全国の閑散する便利屋を勧誘し加盟店とか委託業者と称し案件〔特に不用品回収や庭木伐採、スズメバチ駆除。数年前から住宅関連〕を丸投げしているのが実情です。

そして成約すると、その金額の２０％～５０％を紹介手数料の名目として徴収します。この紹介手数料は依頼者のご負担というこになります。

加盟店、委託業者から電話やメールなどある場合は要注意です。

便利屋などがお伺いして、見積書を依頼者にお渡しします。その見積書は、その便利屋などの事業者名、担当者名、電話番号、住所などの情報が明記されたものです。これは、「特定商取引にに関する法律」にも書かれています。

ところが、便利屋などとの取引において、多くの場合、見積書等の金額提示が適切に行われていません。当サイトには、数多くのトラブルなどの相談があります。そのトラブルに遭った依頼者のほとんどが見積書等の金額提示を受けていません。

特に、不用品などの回収では多くの場合見積書等の金額提示はなく口答でアバウトな料金と作業後の追加料金請求です。トラブルを未然に防ぐ為には事前に見積書・請書・追加料金の有無などを確認する必要があります。

便利屋は、依頼者の要望に対して的確に対応できることが重要です。

便利屋などに依頼するときは、多くが緊急の困りごとです。そのため、作業が完了する前に変更や追加も想定されます。

その変更や追加について、的確に、しかも臨機応変に対応できることも便利屋などとしての価値になります。料金が発生する可能性があるときは、事前に明示することが必要です。

そのためには、経営者自身がどこまで対応しているか重要になります。経営者が率先して行動することは、同時に責任の所在が明確になる利点もあります。

会社や上司にお伺いをたてて行動している便利屋などは、とても責任性ある便利屋とは言えません。

悪質な便利屋によるトラブルや事故が多発しています！横行する理由には、利用者にも原因があります。スマホなどで簡単に検索し、広告宣伝を安易に信用し、便利屋経営者の顔も見ないで依頼する便利さには、どこかに危険が潜んでいます。

もちろん健全な便利屋も少なからずいます。どんな商売でも、少しばかりの悪ガキは存在していることも事実です。健全な消費者が増えれば、健全な便利屋が育ちます。消費者が正当に評価・選別し、経営者の顔を見て取引をすることが重要です。

無料回収の飛込み営業・電話・ＦＡＸ・チラシ等にひかれて家電の回収をお願いした時に、『すべて無料というわけではなく、古いものは費用をもらっている』と切り返され、費用の支払いを余儀なくされるケースが少なからずあります。

また、無料回収車に粗大ゴミ・不用品を積み込んだ直後に費用を請求され、『払わなければ庭先に捨てて帰ります。。。など』脅迫まがいの言葉や行動をするケースもあります。